2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
初めに、現在までの地方創生の取組と成果及び新たな規制強化策を導入する必要性についてお尋ねがありました。 地方創生については、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、多岐にわたる施策を推進するとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対し、一千億円の地方創生推進交付金を始めとする財政支援、情報支援、人材支援の地方創生版三本の矢で積極的に支援してまいりました。
初めに、現在までの地方創生の取組と成果及び新たな規制強化策を導入する必要性についてお尋ねがありました。 地方創生については、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、多岐にわたる施策を推進するとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対し、一千億円の地方創生推進交付金を始めとする財政支援、情報支援、人材支援の地方創生版三本の矢で積極的に支援してまいりました。
しかし、今回は、都心の大学の定員抑制、法律成立を前提とした商店街の空き店舗兼住宅の特定建築物等への実質的課税強化措置など、国による規制強化策です。地方創生が規制強化へとかじを切るのは、これまでの三年間の施策が成果を出せず、やむを得ず方向転換を図るということなのでしょうか。
まず、立憲民主党案では、裁量労働制の適正化を図るための規制強化策の中で、これまで同意手続が決定されていなかった専門業務型裁量労働制についても、企画業務型裁量労働制と同様に、対象労働者への事前説明と対象労働者の同意を要件化するとともに、その同意の撤回を法定化していますが、その趣旨と概要に関して御説明いただけますか。
そこで、我々は、安倍政権が目指してきた、そして今も目指している企画業務型裁量労働制の対象業務拡大は行わず、現行の裁量労働制の適正化を図るための規制強化策を本法律案に盛り込んでおります。
私たちは、安倍政権が目指してきた裁量労働制の対象業務拡大は行わず、裁量労働制が働く者のためになる働き方となるよう、現行の裁量労働制の適正化を図るための規制強化策を労働基準法改正案に盛り込んでいます。時間管理の徹底や、本人同意手続の強化などを図って、この制度を働く者のための制度としてつくり直していきます。
しかし、これにあわせて、健康確保措置の充実等の規制強化策も見送られてしまいました。求められているのは、長時間労働に対する抑止力が作用しないという現行の裁量労働制の問題点を解決することであり、制度適用を厳格化しなければなりません。 その上、政府は、労働基準法の労働時間規制を全て適用除外とする高度プロフェッショナル制度の創設を強行しようとしています。
また、今国会において審議中の生活困窮者自立支援法等改正法案においては、無料低額宿泊所の規制強化策として設備や運営の基準を法定化する内容が盛り込まれ、今後、この中で防火防災対策についても検討していくこととされていると承知をしております。
○石橋通宏君 つまり、第二項から第六項、規制強化策も、あの今回問題となった、捏造ではないかと言われた総合労働実態調査に基づいて提案をされ、議論をされたということなんですか。
規制強化策です。何でこれを削除するんですか。
その中において、無料低額宿泊所におけるいわゆる貧困ビジネスへの規制強化策として、法定の最低基準を創設する、事前届出制の導入、改善命令の創設、こうしたことを行うこととしておりまして、こうした改正によってまた自治体が適時適切に指導を行うことができるようにもなっておりますので、悪質な事業者を排除し、また消防法の遵守などによる安全性の向上を図っていきたいと思っております。
そこでお聞きしたいのは、コンパクトなまちづくりを進めるためにはやはりゾーニング規制というのを強化する、例えば規制対象を三千平米以上にするとか、準工業地域も規制対象に加えるとかすべきじゃないか、その点をお聞きしたいのが一つと、もう一つは、今回の法案は誘導が中心で、こうした規制強化策が不十分だと思うんですが、この点もあわせて意見をお二方にお聞きしたいと思います。
まともなビジネスでは使わない、バージン諸島などタックスヘイブンを利用した情報隠しとか租税回避に対する規制強化策を改めてとるべきじゃないのか。そういう点について、最後にお考えをお聞かせください。
九月のＧ20でも大きなテーマとなった、ファンドやシャドーバンキング、あるいはアップルなど多国籍企業のタックスヘイブンを利用した税金逃れに対する規制強化策について、日本政府はどのような国際的イニシアチブをとるのですか。 国際展開している多国籍企業に幾ら税金をまけてやっても、グローバル資本としての彼らが、当該国の投資や雇用に振り向ける企業行動をとる保証はありません。
さらに、新たな規制強化策として、一歩踏み込んで、飲食店に対して、衛生基準にのっとって処理をした生食用であることをメニューとか店内に表示をするように、こういう要請を出されています。消費者の不安を取り除くためにも、生食用の表示についても一刻も早く義務づけを行っていただきたい。 この問題は、食の安全また人命に直結するものでもございます。
ただ、本飼料規制強化策の施行を六十日延期するということでございますから、これは、そのために適切に実施することを確保するためなんだということでございました。具体的に何カ月とか何日とか、そういうことを申したわけではございません。
改正法につきまして所信を表明する前に、昨今の一連の会計不祥事を踏まえ、協会が取り組んでいる自主規制強化策について御説明させていただきます。 まず第一に、協会は、監査事務所の品質管理体制の向上を図るために、監査事務所の業務運営体制を監督指導する品質管理レビュー体制を大幅に強化するとともに、レビュー基準等を整備してまいりました。
なお、労働時間の短縮とかかわりまして、違法なサービス残業が後を絶たない、こういう現状からも、労働基準監督官の要員確保も含めた規制強化策を求めたいと思います。 第五になりますが、公共事業にかかわりまして、国際競争力強化などの名のもとに、三大都市圏環状道路やスーパー港湾整備費などが伸びている一方で、例えば耐震化が急がれております公立学校整備などの暮らし関連の事業が削減をされているように思います。
資源の適正な管理のためのそのトロール船の規制強化策を要望しているんですが、再三にわたって、このことも強くロシア側の方に働きかけているというお答えだけはいただいております。しかし、なぜこのことが解決をされないで地元漁民者に不安だけを与えているのか、いま一度、山下資源管理部長にお尋ねしたいと思います。
あめとむちとかいろいろ言葉はございますけれども、この圧力というものをどういう形で今後示していく流れになるのかというのをお伺いしたいと思いますが、日朝間を往来しているマンギョンボン号、万景峰号と言った方が分かりやすいですけれども、これの乗組員全員の上陸禁止を継続するとかいろいろ私なりに考えはできますけれども、外務省として北朝鮮に厳しい姿勢を示す、この実効ある規制強化策、これを示していただければと思います
フェーズアウトと言っておりますが、そういったことを前倒しするといったような、そういう規制強化策を検討しているところでございます。ＥＵにおきましては、このような規制強化策を国際条約の改正提案といたしまして、国際海事機関、ＩＭＯと言っておりますが、ＩＭＯに提出をしたところでございまして、今後、これらの対策につきましてＩＭＯにおいて検討がされていくということとなっております。
そういう点でも、フランスなどにおいては大型店の進出についての規制強化策をとってまいりましたし、また、イタリアでも大型店の出店に対して地方自治体が許可制をとっている、こういった形での取り組みがあります。
日本共産党案は、このような状況を踏まえ、利息制限法、出資法並びに貸金業規制法の改正による網羅的な、かつ徹底した規制強化策を盛り込み、このような被害の根絶を目的としたものであります。 まず、高金利を引き下げること、出資法の上限金利を、当面、利息制限法並みの一五から二〇％に統一し、悪徳商工ローンがはびこる温床と化したグレーゾーンをなくすことが求められています。
ゼネコンや不動産業界、金融機関、その他大企業の抱える不良資産、遊休土地、開発ストップ土地を流動化させるという口実で、九一年に土地投機規制のために設けられた特別土地保有税制の規制強化策を解除し、地価税凍結、法人譲渡益課税軽減などの政策を実施することは、企業の土地投機の再現を招くものです。